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誰でもわかる障害者雇用納付金制度(経営者向け)

消費税が8%になり、消費税転嫁の問題や、減額、買いたたき等で頭が痛い経営者の方も沢山いることでしょう。
そんな苦しみの中、来年の平成27年4月1日から、障害者雇用納付金制度の適用対象範囲が、常時雇用する労働者が100人を超え200人以下の中小企業にも拡大される。
そういうわけで、障害者の法定雇用率は2%であるから、それを下回る場合は、障害者雇用納付金を納付しなければならない。
法定雇用率の2%を上回る場合は、1人当たり月額27,000円の調整金の支給を受けることができる。
ここでいう常時雇用する労働者とは、週所定労働時間30時間以上を1人とし、週所定労働時間20時間以上30時間未満の者を0.5人とカウントするが、所謂、契約社員、パート、アルバイトも含まれているので、労働集約型産業、製造業、サービス業などが該当しやすいのではないだろうか。
詳しくはホームページを見てください。

障害者雇用納付金制度の概要|高齢・障害・求職者雇用支援機構

Q:障害者雇用納付金は、いくら納付しなければならないの?

A:障害者雇用納付金の額=(法定雇用障害者数2%-雇用障害者数)の各月の合計数×1人当たり50,000円、200人を超え300人以下の事業主は、平成27年6月30日までは、1人当たり40,000円



Q:短時間パートの人ばかりだけど、障害者の法定雇用率に達するの?

A:短時間労働者の場合、納付する場合も、調整金の支給を受ける場合も、同一のカウント方法です。
上記に記載していますが、まずは、常時雇用する労働者のカウントの仕組みは、週所定労働時間30時間以上を1人とし、週所定労働時間20時間以上30時間未満の者を0.5人とカウントする。
その人数から、法定雇用率の2%です。


障害者雇用納付金を納付しなくていい極端な例

常時雇用する労働者数:400人
週所定労働時間20時間未満:302人
カウント労働者数:98人

少し分かりにくいですが、週20時間未満の常時雇用する労働者は、算定から除外されます。
ですから、常時労働する労働者の大半が、週所定労働時間20時間未満ばかりならば、障害者雇用納付金を納付しなくてもいいと考えることもできます。
ちなみに、週所定労働時間が20時間未満の場合、雇用保険の加入義務はありません。
企業の求人で、雇用保険等で、昨今、週所定労働時間が20時間未満の短時間パート、アルバイトの求人が増えているでしょうから、求職される場合は、週の所定労働時間を気にされたほうがいいでしょう。

最後に、企業の社会的責任として、障害者雇用の取組みもしていかなければなりませんが、業界、業種によっては、障害者の雇用の実現が難しい場合もあります。
何れにせよ、中長期的には、企業の取組みの一つとして、障害者雇用の取組みは実施していかなければならないことは間違いないでしょう。