産業競争力会議の会議で、労働時間の規制緩和について話し合われた。
具体的には、以下の2点である。
１．高い能力を持ち、自らの判断で時間と関係なく仕事を進められる社員を想定し、報酬は働いた時間に関係なく（残業代０）、成果に応じて払う仕組みにする。
＊目安としては、年収１千万円以上
２．会社側が仕事の内容を明示したうえで１年間で働く時間などをあらかじめ労使で決めて、平日に働く時間を自由に調整できるようにする。
＊労使協定の緩和で労使共に柔軟な働き方ができるようにする。
要約すると
１－１．成果報酬制度を明確にし、その中に残業代も含み、該当者の労働時間の規制緩和をする。
１－２．労基法の縛りによりできなかった、柔軟な労使協定ができるようにする。
すでに１に関しては、取締役、上級管理職などの一部の専門職には、残業代を払わない、一定額の賃金が認められている。
簡単に書くと、年収1千万円以上の課長や次長なんかも労働時間の規制をなくしてしまおう。
まず年収1千万円以上に関してであるが、決して高額な報酬とはいえない論が必ず出てくる。
気になるのは、年収1千万円以上の就業者は全国で、どれくらいいるのだろうか。
これに関して詳しく調べたい人は、総務省統計局のホームページと睨めっこしていただきたい。
統計局ホームページ/日本の統計－第16章 労働・賃金 ...
総務省統計局ホームページ/日本の統計－第16章 労働・賃金
何れにせよ、日本の企業の大半は中小企業であり零細だ。
中小企業は、上場企業などに比べると、賃金ベースは低いものだ。
単純に考えると、決して高額報酬とは言えないが、年収1千万円以上の就業者は、全国で意外と少なく、都心で働く人がほとんどではなかろうか。
そもそも年収1千万円以上を課長職で考えると、全国で、そんなに1千万円を超えている人も少ないと思うし、ごく一部の大企業だけではなかろうか。
これが実情であり、率直な感想だ。
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